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利用規約

本利用規約(以下「本規約」)は、株式会社FIVE POINTZ(以下「当社」)が提供するサービス「FormlyX」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する法人または個人事業主(以下「ユーザー」)は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条(適用)

本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の一切の関係に適用されます。当社が本サービス上に掲載する個別規定・ガイドライン等は、本規約の一部を構成します。

第2条(定義)

  1. 「本サービス」とは、当社が提供する、企業の問い合わせフォーム等を通じた営業活動を支援するクラウドサービス「FormlyX」をいいます。
  2. 「ユーザー」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを自己の事業活動のために利用する法人または個人事業主をいいます。
  3. 「送信先」とは、ユーザーが本サービスを用いてメッセージを送信する対象の第三者をいいます。

第3条(利用登録)

  1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により利用登録を申請し、当社がこれを承認することで利用契約が成立します。
  2. 当社は、登録申請者に虚偽の情報がある場合、過去に本規約違反があった場合その他当社が不適当と判断した場合、登録を拒否することがあります。
  3. ユーザーは、本サービスを消費者としてではなく、事業者として利用するものとします。本サービスは、事業者による営業活動の支援を目的とするものであり、消費者としての利用を予定していません。

第4条(アカウント管理)

  1. ユーザーは、自己の責任において本サービスのアカウント情報(メールアドレス・パスワード等)を管理するものとします。
  2. アカウントの管理不十分、第三者の使用等により生じた損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第5条(料金および支払い)

  1. ユーザーは、本サービスの有料プランを利用する場合、当社が定め本サービス上に表示する利用料金を、当社が指定する方法(クレジットカード決済等)により支払うものとします。
  2. 有料プランは、月額または年額のサブスクリプション形式とします。
  3. ユーザーは、有料プランの申込みにあたり、利用料金、契約期間、自動更新の有無、支払時期、支払方法、解約方法、解約後の利用可能期間その他当社が申込画面等に表示する契約条件を確認のうえ、申込みを行うものとします。
  4. 契約期間の満了日までに当社所定の方法により解約手続が完了しない場合、有料プランは、同一の内容および条件で自動的に更新されるものとします。
  5. プランの変更、アップグレード、ダウングレード、キャンペーンおよび無料トライアルの適用条件については、当社が別途表示する条件に従うものとします。
  6. 決済処理は、決済代行事業者(Stripe, Inc.)を通じて行われます。
  7. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、または決済手段による決済が正常に完了しなかった場合、当社は、ユーザーへの通知のうえ、または緊急の場合には事前の通知なく、本サービスの全部または一部の利用を停止することができます。
  8. ユーザーによる支払の拒否、チャージバックその他決済に関する異議の申立てが生じた場合、当社は、当該事象が解消されるまで本サービスの利用を停止することができます。
  9. 本サービスの性質上、当社は、既に支払われた利用料金を、法令に別段の定めがある場合を除き返金しません。

第6条(無料トライアル)

  1. 当社は、新規ユーザーに対し、一定期間の無料トライアルを提供することがあります。
  2. 無料トライアルの提供期間、対象となる機能、利用上限その他の条件は、当社が申込画面等に表示する内容に従うものとします。
  3. 無料トライアル期間の終了後、引き続き本サービスを利用するには、ユーザーによる有料プランへの申込みが必要です。無料トライアル期間の終了のみをもって、自動的に有料プランへ移行し、または課金が開始されることはありません。

第7条(本サービスの内容)

本サービスは、ユーザーによる営業活動を補助するため、営業文面の作成、送信先情報の管理、送信作業の効率化その他これらに付随する機能を提供するクラウドサービスです。

本サービスは、ユーザーに代わって、営業行為の適法性、送信先の受信意思、送信先サイトの利用規約への適合性、送信内容の真実性・適法性・妥当性を確認し、または保証するものではありません。本サービスは送信作業を補助・自動化する機能を提供する場合がありますが、送信の実施判断、送信先の選定、送信内容、送信頻度および法令・規約適合性の確認は、すべてユーザーの責任において行われるものとします。

ユーザーは、送信先の選定、送信の可否、送信内容、送信頻度および送信方法について、自らの責任と判断により決定するものとします。

本サービスにおいてAIその他の自動処理により生成され、または提案される文章、送信先情報、分類、評価その他の出力結果は、ユーザーの判断を補助するための参考情報にすぎず、当社は、その正確性、完全性、適法性、有用性および第三者の権利を侵害しないことを保証しません。

ユーザーは、AIその他の自動処理により生成され、または提案された内容を利用する場合、自らの責任においてその内容を確認し、必要な修正を行ったうえで利用するものとします。

当社は、本サービスにおいて、営業連絡禁止表示、送信停止意思、重複送信、オプトアウトその他の検知・制御機能を提供する場合がありますが、これらの機能がすべての禁止表示、拒否意思、重複または不適切な送信を完全に検知・防止することを保証しません。ユーザーは、これらの機能の出力結果を参考情報として利用し、最終的な確認および判断を自己の責任で行うものとします。

第8条(ユーザーの責任および表明保証)

  1. ユーザーは、本サービスを通じて送信するメッセージの内容、送信先の選定、送信の頻度・態様について、自己の責任において決定するものとします。
  2. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法その他適用される法令およびガイドライン、業界団体の自主基準、ならびに送信先サイトの利用規約および注意書きを遵守するものとします。
  3. ユーザーは、本サービスを利用して営業連絡を行う場合、送信内容に、自己の氏名または名称、連絡先、事業者名、所在地、営業連絡の停止または配信停止を受け付ける方法その他法令上必要な表示事項を、正確かつ明確に記載するものとします。
  4. ユーザーは、送信先との間で生じた紛争・苦情・損害賠償請求等について、自己の責任と費用において解決するものとし、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、これらについて責任を負いません。
  5. 本サービスの利用に関しユーザーが第三者または当社に損害を与えた場合、ユーザーは自己の責任と費用においてこれを賠償するものとします。
  6. ユーザーは、本サービスに登録し、または本サービスにおいて利用する送信先情報、営業文面その他の情報について、適法に取得し、本サービスを利用した営業連絡に使用する正当な権限を有していることを表明し、保証するものとします。
  7. ユーザーは、送信先情報を、違法、不正、または第三者の権利を侵害する方法により取得してはならず、また、取得元の利用条件、契約、法令または送信先の意思表示に反する方法で本サービスに登録または利用してはならないものとします。
  8. ユーザーは、送信先のウェブサイト、問い合わせフォーム、利用規約、注意書きその他の表示を確認し、営業目的の連絡、広告宣伝、勧誘、自動送信またはこれらに類する行為が禁止されていないことを確認したうえで、本サービスを利用するものとします。
  9. ユーザーは、送信先から営業連絡の停止、配信停止、送信拒否その他これに類する意思表示を受けた場合、速やかに当該送信先を送信対象から除外し、以後、本サービスを利用して当該送信先に営業連絡を行わないものとします。

第9条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

第10条(送信先からの苦情等への対応)

  1. 当社は、本サービスの適正な運営、不正利用の防止、苦情・通報への対応、法令遵守状況の確認および障害対応のために必要な範囲で、送信履歴、送信日時、送信先情報、送信内容、操作ログその他の利用状況に関する情報を保存し、確認することができます。
  2. 当社は、送信先その他の第三者から、本サービスを利用した送信行為に関し、苦情、通報、削除要請、送信停止要請、損害賠償請求その他の申立てを受けた場合、ユーザーに対し、当該送信行為に関する情報の提供、送信の停止、改善措置その他当社が必要と判断する対応を求めることができます。
  3. 当社は、送信先から当社に対して配信停止、削除、苦情その他の申立てがあった場合、当該送信先を本サービス上の除外リストに登録し、ユーザーによる当該送信先への送信を制限することができます。
  4. 当社は、迷惑行為、苦情の発生、不正利用、過度な送信、送信成功率・苦情率・オプトアウト率その他の利用状況に照らし、本サービスの適正な運営または第三者保護のため必要と判断した場合、ユーザーごとの送信上限、送信速度、利用可能機能を制限し、またはアカウントを停止することができます。
  5. ユーザーが前各項の求めに応じない場合、または当社が緊急性が高いと判断した場合、当社は、事前の通知なく、本サービスの全部もしくは一部の利用停止、アカウントの停止または利用契約の解除その他必要な措置を講じることができます。
  6. 当社は、前各項の措置によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第11条(ユーザーによる補償)

  1. ユーザーによる本サービスの利用、送信内容、送信先情報の取得・利用、送信行為、法令違反、本規約違反、または送信先その他の第三者との間の紛争に起因し、または関連して、当社が第三者から請求、異議、苦情、通報、調査、行政指導、損害賠償請求その他の申立てを受けた場合、ユーザーは、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。
  2. 前項に関連して当社に損害、費用(弁護士費用および調査費用を含みます。)その他の負担が生じた場合、ユーザーは、当社に対し、これを補償するものとします。

第12条(本サービスの停止・変更・終了)

  1. 当社は、システムの保守点検、障害、天災等のやむを得ない事由がある場合、ユーザーへの事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。
  2. 当社は、本サービスの内容および仕様を変更することがあります。機能の追加、誤字の修正、表示・デザインの軽微な変更その他ユーザーに不利益を及ぼさないと当社が合理的に判断する変更については、当社は事前の通知なくこれを行うことができます。
  3. 料金、主要機能の停止、重要な仕様の変更その他ユーザーに重大な影響を及ぼすと当社が合理的に判断する変更については、当社は、合理的と判断する期間をもって事前にユーザーに通知します。ただし、緊急の必要があると当社が合理的に判断する場合は、事後の通知とすることがあります。
  4. 当社は、本サービスの提供を終了することがあります。本サービスを終了する場合、当社は、合理的と判断する期間をもって事前にユーザーに告知します。
  5. 当社は、本サービスの提供の終了または利用契約の終了後、当社所定の期間が経過した後に、ユーザーデータを削除することができます。
  6. ユーザーは、利用契約の終了前に、自己の責任において必要なデータを保存またはエクスポートするものとします。当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、利用契約の終了後におけるユーザーデータの保存、返却または復元の義務を負いません。

第13条(利用契約の解約)

  1. ユーザーは、当社所定の方法によりいつでも利用契約を解約できます。
  2. 解約手続の完了時期によっては、次回更新分の利用料金が発生する場合があります。ユーザーは、解約期限、解約方法および解約後の利用可能期間を確認のうえ、解約手続を行うものとします。
  3. 解約手続完了後、当該課金期間の末日をもって有料プランの利用が終了します。日割りでの返金は行いません。
  4. ユーザーが本規約に違反した場合、当社は事前の通知なくユーザーの利用を停止し、または利用契約を解除することができます。

第14条(免責事項)

  1. 当社は、本サービスについて、ユーザーの特定の目的への適合性、ユーザーが期待する成果(営業上の効果、送信成功率、送信先からの反応、送信先との取引成立等)、法令または送信先サイトの利用規約への適合性、ならびに不具合・障害・中断が生じないことについて、明示または黙示を問わず保証しません。
  2. 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、ユーザーが本サービスを利用して行う営業活動、送信内容、送信先の選定、送信頻度、送信方法、ならびに送信先その他の第三者との連絡・取引・紛争について、責任を負いません。
  3. 当社は、本サービスの利用または利用不能によりユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
  4. 前各項その他の規定により当社が責任を負う場合であっても、当社が賠償の責任を負う損害は、通常かつ直接の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、信用の毀損その他の間接損害、特別損害、付随的損害および結果損害については、責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
  5. 当社が責任を負う場合の賠償額は、当該損害が発生した時点の直近1か月間にユーザーが当社に実際に支払った利用料金の額を上限とします。ただし、当該金額が1万円に満たない場合は1万円を上限とし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

第15条(不可抗力)

天災、地震、火災、停電、戦争、内乱、暴動、テロ、感染症の流行、政府もしくは公的機関の規制・命令、通信回線・インターネット網の障害、サイバー攻撃、クラウドサービスその他当社が利用するインフラ事業者もしくは外部サービス提供者の障害・仕様変更・サービス停止、その他当社の合理的支配の及ばない事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延し、中断し、または不能となった場合、当社は、ユーザーに対し、これに起因し、または関連して生じた損害について、責任を負わないものとします。

第16条(ユーザーデータの取扱い)

  1. ユーザーは、本サービスに登録、入力、送信または保存するデータ(送信先情報、営業文面、送信履歴等を含みます。以下「ユーザーデータ」といいます。)について、自己の責任においてバックアップを行うものとします。
  2. 当社は、法令に別段の定めがある場合または当社の故意もしくは重過失による場合を除き、ユーザーデータの消失、破損、漏えいまたは利用不能について責任を負いません。
  3. 当社は、本サービスの提供、保守、改善、不正利用の防止、問い合わせ対応および障害対応のために必要な範囲で、ユーザーデータを閲覧、利用、保存および分析することがあります。
  4. 当社は、ユーザーデータを、個別のユーザーまたは送信先を識別できる形で、他のユーザーに提供または利用させることはありません。当社は、本サービスの品質向上、統計分析、機能改善、不正利用防止のため、ユーザーデータを匿名化または統計化したうえで利用することがあります。
  5. 当社は、AIによる文章生成、分析、推薦その他の機能提供のため、ユーザーが入力した情報の全部または一部を、当社が利用する外部AIサービス提供者に送信することがあります。この場合、当社は、当該外部サービスの利用条件および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
  6. ユーザーデータの取扱いの詳細については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第17条(外部サービスとの連携)

  1. 本サービスは、決済代行サービス、認証サービス、メール配信サービス、AIによる文章生成サービスその他の第三者が提供する外部サービスと連携する場合があります。
  2. 外部サービスの利用については、当該外部サービスの提供者が定める規約、ポリシーその他の条件が適用されます。
  3. 当社は、外部サービスの停止、仕様変更、不具合、データの消失、利用制限その他外部サービスに起因してユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第18条(知的財産権)

本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ユーザーは、本サービスの利用により当該権利を取得するものではありません。

第19条(秘密保持)

ユーザーおよび当社は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他業務上の非公開情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏えいしてはならず、本サービスの利用または提供の目的以外に使用してはならないものとします。ただし、当社によるユーザーデータおよび個人情報の取扱いについては、本規約および別途定めるプライバシーポリシーの定めに従うものとします。

第20条(個人情報の取扱い)

  1. 当社は、本サービスの提供に関連して取得するユーザー、ユーザーの担当者、送信先その他の第三者に関する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
  2. ユーザーは、本サービスに送信先情報、担当者情報、営業文面その他第三者に関する情報を入力または登録する場合、適用される法令に従い適法に取得し、かつ本サービスにおいて利用する権限を有する情報のみを取り扱うものとします。
  3. ユーザーが本サービスに登録した情報の取得、利用、管理および第三者への送信その他の取扱いに関し、送信先その他の第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。

第21条(反社会的勢力の排除)

  1. ユーザーは、自己ならびに自己の役員、従業員その他の関係者が、暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に該当せず、かつ反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
  2. ユーザーが前項に違反した場合、当社は、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができます。

第22条(権利義務の譲渡等の禁止)

ユーザーは、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、移転し、担保に供し、その他の処分をしてはならないものとします。

第23条(通知)

  1. 当社は、ユーザーに対する本サービスに関する通知を、(i)本サービス上の掲示、(ii)登録メールアドレス宛ての電子メールの送信、(iii)当社ウェブサイトへの掲載、その他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
  2. 前項の通知は、(i)本サービス上または当社ウェブサイトに掲示した場合は掲示の時点で、(ii)電子メールによる場合は当社が送信した時点で、それぞれユーザーに到達したものとみなします。
  3. ユーザーは、登録メールアドレス、連絡先その他の登録情報を常に最新の状態に保つものとし、ユーザーがこれを怠ったことにより通知を受領できなかった場合であっても、前項の到達の効果は妨げられないものとします。

第24条(本規約の変更)

  1. 当社は、(i)変更内容がユーザーの一般の利益に適合する場合、または(ii)変更内容が本規約に係る契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合、本規約を変更することができます。
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービス上への掲示、電子メールその他当社が適切と判断する方法によりユーザーに周知します。
  3. 変更後の本規約は、前項の効力発生日から効力を生じるものとします。

第25条(準拠法・管轄裁判所)

  1. 本規約の解釈には日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して当社とユーザーとの間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2026年5月22日
改定日:2026年6月10日
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